簡易専用水道(法定検査)関連

簡易専用水道検査とは

「簡易専用水道」とは、水道事業者から受ける水道水のみを水源とし、受水槽の有効容量が10tを超えるものをいいます。 簡易専用水道の設置者は、例えば自動車の車検のように、定期的に検査を受けなければなりません。この定期的な検査を「簡易専用水道検査」といいます。

簡易専用水道の設置者は

その水道を適切に管理し、その管理について、1年以内ごとに1回、厚生労働大臣の登録を受けた機関による検査を受けなければなりません(水道法第34条の2第2項による)。

※簡易専用水道の設置者とは…

例えば、分譲マンションの場合は管理組合様や管理会社様、賃貸マンションの場合はオーナー様などが主に簡易専用水道設置者(管理者)様となります。

※簡易専用水道検査機関とは…

水道法第34条の2第2項の規定に基づく、厚生労働大臣の登録を受けた簡易専用水道の法定検査を行うことができる機関です。日本分析は登録検査機関(登録番号150号)として登録されています。

検査内容(現場検査・提出書類検査)

【現場検査】

現地において、簡易専用水道の施設及び管理の状態に関する検査、給水栓における水質の検査及び書類の整理等に関する検査を行います。

項目 内容
1.施設の外観 供給水に有害物、汚水等の衛生上有害なものが混入するおそれの有無、水槽及び周辺の清潔の保持、水槽内における沈積物、浮遊物質等の異常な物の有無
2.給水栓における水質検査 臭い、味、色、及び濁りに関する検査並びに残留塩素の有無
3.書類の整理に関する検査


※現場検査当日に右記ア〜キの書類をご準備ください
次に掲げる書類の整理及び保存状況
ア. 簡易専用水道の設備の配置及び系統を明らかにした図面
イ. 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする図面
ウ. 水槽の清掃の記録
エ. 水質検査及び残留塩素測定の記録
オ. 飲料水外観検査の記録(臭い、味、色及び濁り)
カ. 受水槽等設備点検記録
キ. 前年度の簡易専用水道検査結果書
※上記ア及びイにつきましては、配管系統図及び受水槽の設置位置等が確認できる平面図等をご準備ください
【提出書類検査】

提出書類検査とは、管理状況を示す書類を提出することにより検査を受けるもので、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の適用を受ける施設(特定建築物)のみ受けることができます。
言い換えると、建築物衛生法の適用を受ける施設の簡易専用水道については、現場検査に替えて書類による検査でOKとなります。この場合、設置者(管理者)様が検査に必要な書類を作成し、検査機関に提出する必要があります。

<特定建築物の貯水槽の管理について>は こちら から

ご依頼の方法

  • 検査のお申し込み
  • 検査日のご連絡
  • 検査実施
  • 結果書のご送付

検査のお申し込み

【現場検査】

※ご依頼いただく検査施設が、弊社で初めて受験する施設の場合
下記より、簡易専用水道検査(新規)依頼書をダウンロードし、必要事項を記入して、郵便、FAX、またはメールにて弊社宛お送り願います。

※ご依頼いただく検査施設が、過去に弊社で検査を実施している施設の場合
下記より、簡易専用水道検査(定期)依頼書をダウンロードし、必要事項を記入して、郵便、FAX、またはメールにて弊社宛お送り願います。

【お願い】
検査を希望する月があるときは、その2ヶ月前迄にご依頼ください。ご指定のない場合は、弊社で申込用紙に基づき、後日、検査日のご連絡をさしあげます。

●ダウンロードはこちらから

  • 簡易専用水道検査(新規)依頼書  
  • 簡易専用水道検査(定期)依頼書  

−郵便の場合−

〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2−26−14
株式会社 日本分析  技術営業課 宛に
ダウンロードして必要事項をご記入頂いた簡易専用水道検査(新規)依頼書または
簡易専用水道検査(定期)依頼書を同封してお送りください

−FAXの場合−


株式会社 日本分析  技術営業課 宛に
ダウンロードして必要事項をご記入頂いた簡易専用水道検査(新規)依頼書または
簡易専用水道検査(定期)依頼書を送信してください

−メールの場合−

アドレス  宛に
件名:現場検査(新規または定期←いずれかを記載願います)申込とご記入いただき
ダウンロードして必要事項をご記入頂いた簡易専用水道検査(新規)依頼書または
簡易専用水道検査(定期)依頼書を添付してメール送信してください

【提出書類検査】

※提出用の書類をご準備し、弊社宛≪郵便≫にてお送りください

※必要な書類は簡易専用水道法定検査(書類検査)のご案内 をご覧ください
ご案内に記載されています必要書類のダウンロードは以下をクリックしてください

●ダウンロードはこちらから

  • 簡易専用水道検査の提出書類検査申込書  
  • 簡易専用水道の管理状況  

−郵便の場合−

〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2−26−14
株式会社 日本分析  技術営業課 宛に
必要書類を全て同封してご郵送下さい

検査日のご連絡

【現場検査】

お電話・メール等で、ご連絡をさせていただきます。日程の調整を致します。
設置者(管理者)様におかれましては、現場検査当日までに立会者調整をお願い致します。
概ね検査予定日の1週間位前に、あらためてご連絡をさせて頂きますので、水槽の鍵、図面、清掃・水質検査等管理の記録の準備をお願い致します。その際に、弊社検査員氏名をご連絡させていただきます。

検査実施

【現場検査】

検査当日は以下のものが必要となります。

  • ア.簡易専用水道の設備の配置及び系統を明らかにした図面
  • イ.受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする図面
  • ウ.水槽の清掃の記録
  • エ.水質検査及び残留塩素測定の記録
  • オ.飲料水外観検査の記録(臭い、味、色及び濁り)
  • カ.受水槽等設備点検記録
  • キ.前年度の簡易専用水道検査結果書

    ※ 上記ア及びイにつきましては、配管系統図及び受水槽の設置位置等が確認できる平面図等をご準備ください

  •            
  • ク.水槽マンホール、水槽室、フェンス等の鍵(検査過程で解錠を必要とするもの)
【提出書類検査】

ご提出いただきました各種書類について検査を実施致します

結果書のご送付

現場検査の場合は検査実施日から、提出書類検査の場合は弊社に書類到着した翌日より起算して、約1週間のお時間を頂戴しております。結果書が作成出来次第、お客様にご郵送申し上げます。
※お急ぎの場合は、あらかじめ検査員にお伝え下さい。至急対応承ります。

検査実施可能地域

日本分析で実施可能な「水道法第34条の2第2項による貯水槽の法定検査(義務)」の地域は、

東京都(島しょ部は除く)・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県

です。
安全な飲み水が供給されるよう、簡易専用水道検査(法定検査)を実施致しております。

0120-86-3286

検査料金ほかの各種お問い合わせ

執行役(分析測定事業統括本部長)
平 隆道

検査ご希望で実施月のご相談はもちろん、検査にかかる費用のお見積りのご用命、貯水槽水道の適切な管理に関するご質問など、どんなことでも承ります。


ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

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Q&A

貯水槽清掃や水質検査は毎年実施しているが、登録検査機関の検査も受験しなければならないのですか?

検査を受ける必要があります

水道事業者から受ける水道水のみを水源とし、受水槽の有効容量が10tを超えるものを「簡易専用水道」といいます。簡易専用水道の設置者は、例えば自動車の車検のように、定期的に検査を受けなければなりません。この定期的な検査を「簡易専用水道検査」といいます。
もう少し、詳細にご説明すると、

仝生省令で定める基準にしたがって、管理すること(水道法第34条の2第1項)

 厚生省令で定める管理の基準(水道法施行令第55条)とは、  
  • (1)水槽の清掃を1年以内ごとに1回定期に行うこと
  • (2)水槽の点検等
  • (3)水質検査
  • (4)汚染時の措置

∩綾勠,隆浜について、1年以内に1回、登録検査機関の検査を受けること(水道法第34条の2第2項)

以上が設置者に義務付けられています。

このため、設置者の方々は、管理基準に従って、「水質検査」「点検」「清掃」を実施し、さらに「登録検査機関の検査を受験」しなければなりません。

自分で検査することは可能ですか?

弊社のように登録を受けている検査機関にご依頼ください

水道法では、
厚生省令で定められた基準に基づく管理(水道法第34条の2第1項)について、登録検査機関の検査を1年以内に1回受けること(水道法第34条の2第2項)とされているため、登録を受けていない業者や個人の方が実施する検査は、法律に基づく検査には該当しません。
このため、設置者の方々は、「登録検査機関の検査を受験」しなければなりません。

検査を受けなかった場合には、罰則などあるのですか?

罰則が適用される場合があります

水道法第34条の2第2項の規定に違反した者は100万円以下の罰金に処する(水道法第54条第8号)との記載がありますので、十分ご注意ください。

特定建築物に該当する施設は、登録検査機関の検査を受ける必要はありますか?

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書を保健所に提出することで検査に替えることができます(例:東京都など)

建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律:通称ビル管法ともいいます)第二条で規定する特定建築物(興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用途で延べ面積等により特定建築物は決まっています)については、法に基づき適正な管理が行われている場合、水道法に定める簡易専用水道の管理基準以上の管理を実施していることと認められ、簡易専用水道の検査は、管理の状況についての書類の提出による検査となっています。
例えば、東京都では建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則(東京都規則)で、飲料水貯水槽等維持管理状況報告書を保健所に提出すること(施行細則第5条)といったようになっています。

施設の一部が特定建築物に該当する場合、貯水槽等維持管理報告書を提出すれば登録検査機関の法定検査は受けなくてもよいですか?

登録検査機関の法定検査を受ける必要があります

建築物衛生法「対象施設」と「非対象施設」で1つの簡易専用水道を共用している場合は、受水槽、その他建築物衛生法適用部分に関係するものは建築物衛生法に基づく管理を実施しなければなりませんが、建築物衛生法非該当部に関係するものは、簡易専用水道の管理を実施することになります。したがって、建築物衛生法非該当部分については、簡易専用水道の管理の検査を受験しなければなりません。

検査結果が不適となってしまいましたが、どうすればよいですか?

改善をお願いいたします

残念ながら、不適の場合は、水道法で定める管理基準に適合していない、ということになってしまいますので、管理基準に適合するよう改善をお願い致します。適宜必要なアドバイスをさせていただきます。
なお、検査の結果、特に衛生上問題がある(そのままにしておくと、人の健康を害する恐れがある)と指摘を受けた場合は、直ちに保健所に報告をし指示に従っていただく必要があります。国が設置する施設の場合は、厚生労働大臣に報告となります。

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