産廃・土壌の調査・分析

産業廃棄物分析

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めにより、埋め立て処分並びに海洋投入処分される廃棄物について、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に従い分析を行います。ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。




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土壌分析

土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めています。これにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護しております。また有害物質について指定基準が定められています。
汚染された土壌の直接摂取による健康被害の観点から表層土壌中に高濃度の状態で長期間蓄積し得ると考えられる重金属等9物質の土壌含有量(含有量基準)。また、地下水等の汚染を経由して生ずる健康影響の観点から設定されている土壌環境基準の溶出項目26項目(溶出量基準)がそれぞれ指定基準として定められています。

「土壌・汚泥の放射能・放射線量測定はこちらから」
スタッフからのコメント
執行役(分析測定事業統括本部長)
平 隆道
現地調査をはじめ、様々なデータをもとにお客様に最適な分析項目のご提案を心がけています。

土壌汚染調査の手順

1.書類調査・地歴調査

何をしていた土地か、土地利用の履歴を書類などで調査します。
必要な調査事項や提出書類は対象となる土地の所在地によって異なります(都道府県や市区町村などの条例に基づきます)。
汚染土壌調査の対象となる有害物質が使用されたことがない場合は、調査はここで終了です。

2.概況調査・表層調査

対象となる土地から土壌をサンプリングして化学分析を実施し、基準値と比較して汚染の有無を調査します。
基準値を超えない場合、調査はここで終了ですが、都道府県知事等への報告が必要です。
基準値を超えた場合は、さらに詳細な調査へと進みます。

3.詳細調査・ボーリング調査

対象となる土地をボーリングでサンプリングして化学分析を実施し、汚染の広がっている状況を調査します。
地下水分析の必要な場合もあります。

4.汚染に対する浄化措置の実施

以上の調査結果を対象となる土地の所在地で規定される書式に基づいて、都道府県知事(あるいは市区町村の長)へ報告します。
汚染の除去をするため、汚染状況に応じた方法を策定、提出後、汚染の除去を実施します。
実施後は、完了の確認試験とその報告が必要です。

特定有害物質及び基準値

項目 溶出量基準 含有量基準
カドミウム 0.01mg/l以下 150mg/kg以下
全シアン 検出されないこと (遊離シアン)50mg/kg以下
有機リン 検出されないこと
0.01mg/l以下 150mg/kg以下
六価クロム 0.05mg/l以下 250mg/kg以下
砒素 0.01mg/l以下 150mg/kg以下
総水銀 0.0005mg/l以下 15mg/kg以下
アルキル水銀 検出されないこと
PCB 検出されないこと
ジクロロメタン 0.02mg/l以下
四酸化炭素 0.002mg/l以下
1.2-ジクロロエタン 0.004mg/l以下
1,1−ジクロロエチレン 0.02mg/l以下
シス−1.2−ジクロロエチレン 0.04mg/l以下
1,1,1,-トリクロロエタン 1mg/l以下
1,1.2,-トリクロロエタン 0.006mg/l以下
トリクロロエチレン 0.03mg/l以下
テトラクロロエチレン 0.01mg/l以下
1,3−ジクロロプロペン 0.002mg/l以下
チウラム 0.006mg/l以下
シマジン 0.003mg/l以下
チオベンカルブ 0.02mg/l以下
ベンゼン 0.01mg/l以下
セレン 0.01mg/l以下 150mg/kg以下
フッ素 0.8mg/l以下 4,000mg/kg以下
ホウ素 1mg/l以下 4,000mg/kg 以下

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