日本分析の取り組み

当社は社会や環境と共存し、皆様のご期待に応え、信頼を得るよう努めて参ります。

1.社会貢献活動

1-1.寄付活動

検体1本1円+日本分析1円=2円

2009年より日本分析は、社会貢献活動の一環として「1+1活動」を行って参りました。

1+1活動とは、弊社がお客様より検査・分析のご依頼をいただき、受託した分析サンプル1本に付き1円、そこに弊社が1円上乗せし合計2円を寄付金に充てるというものです。
つまり年間で10,000件のご依頼いただくと20,000円分寄付することになります。
間接的にお客様はサンプル1本ご依頼頂くと1円を寄付していることになります。

これまでの1+1活動での累計寄付金額(~2016.10.31まで) ¥798,034円

弊社の社員はもちろんのこと、近隣の方々にもご利用いただけるよう、日本分析の敷地内には自動販売機が設置されています。

通常の自動販売機よりも値段を安く設定しておりますが、本来の目的は別にあります。

実はこの自動販売機も社会貢献活動の一環として、1本につき1円の「自販機寄付活動」 を行っているのです。近くにお立ち寄りの際は是非ご利用ください。

これまでの自販機寄付活動での累計寄付金額(~2016.10.31まで) ¥79,012円

日本分析では、過去、天然ミネラル「バナジウム」を含み、やさしい軟水の天然水を皆さまにお届けしておりました。赤ちゃんからご年配の方まで、幅広くご愛飲いただける天然水をご購入いただくと、1ケースにつき50円を社会貢献活動の一環として、“子供たちがキレイな水を飲める活動に役立てていただけるように”と「SUICY寄付活動」を行っていました。(SUICYの販売は平成27年8月を以て終了とさせていただきます)

これまでのSUICY寄付活動での累計寄付金額(~2015.10.31まで) ¥33,000円
そのほか、被災地へお届けしておりました。

こうして皆様からお預かりした大切な真心を
・ユニセフ
・国境なき医師団
・日本赤十字社
・東京家の光賛助会

などの団体に寄付を行っております。

1-2.エコキャップ

エコキャップ推進協会によって収集を推進されているペットボトルのキャップ。キャップの再資源化を促すことで、焼却する際に発生するCO2を抑制し、地球環境を改善することに寄与しています。
また、この活動は、資源化で得た利益で「世界の子どもたちにワクチンを寄贈し救済する」ことを目的としています。
日本分析では、会社の外に置かれている自動販売機のゴミをキャップとボトルに分け、会社の中でもペットボトルを捨てる場合、必ず分別するよう意識付けています。

2012年9月、約2年かけて集めたキャップ約7,200個(重量約18kg)を、
エコキャップ推進協会へ送りました。

2.品質管理

日本分析では、事業活動を開始した当初から、お客様が安心してご依頼いただけるよう、信頼できる数値のご提供が一番大切なことと位置づけ、品質に重点を置いた事業活動を心がけてきました。

品質方針

分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命であるとの信念のもと、これを基本方針として、以下の行動を実施します。

  • 「迅速」「正確」「サービス」「秘密厳守」をモットーに仕事に取り組みます。
  • 信頼していただける確かな数値をご提供し続けるため、知識・技術の向上に努めます。
  • 私たちのご提供する数値は、生活・環境などに深く係わっていることを認識し、法令の遵守、良心の向上に努めて分析業務を行います。
  • 各部門担当長に品質目標の設定を指示し、目標達成のための活動を計画、展開させ、その達成状況を把握し適宜見直します。
  • 要求事項を満たすことはもとより、品質マネジメントシステムが効果的であり続けるよう、継続的に改善活動を推進します。

2-1.ISO9001認証取得

日本分析は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を以下のとおり、 2007年12月24日付で本店事業所において取得いたしました。
私たちは、「分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命である」との信念のもと、これを基本方針として、品質方針に掲げる行動を実施し、お客様にさらにご満足いただける確かなサービスをご提供するべく事業に邁進してまいります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
※2013年更新審査で、認証範囲を拡大致しました。

2-2.品質管理センター

信頼いただける数値をご提供するのは勿論のこと、日本分析では、顧客情報、各種分析データ等の漏洩、改ざんが行われぬよう、最新のセキュリティシステム、万全のシステム監視体制を導入した品質管理センターを、埼玉県和光市に平成28年12月開設しました。
もちろん、万一の天災に備え、基幹データは大手通信会社が管理するクラウドサーバー上に、バックアップデータも別のクラウドサーバー上に保管するといった厳重管理のもと、お客様の大切なデータをお預かりいたします。

また、この施設への立ち入りは、厳格な入退室管理がなされ、フルハイビジョン監視カメラの設置、万一の不法侵入の際もSECOMコントロールセンターへのリアルタイム画像送信によって、緊急対応がなされます。

品質管理センター

2-3.偽造改ざん防止

昨今の優れたカラーコピー機には容易に報告書の複製ができるものがあり、残念ながら弊社発行の報告書も偽造・改ざんが可能であります。

こうした事態を受け、社内で対策委員会を設置して対応を協議して参りましたが、偽造・改ざん防止措置として、報告書にはパンチ穴で「日分」の刻印を入れることといたしました。

皆さまにも、弊社発行の正本であるか否かが容易に判別いただけます。

(受付日が平成16年4月1日以降の報告書)

パンチ穴で「日分」の刻印

2-4.認証・登録の取得、外部精度管理への参加など

日本分析は、各種検査分析をお客様が安心して当社にご依頼できるよう、官公庁等からの認証や登録取得を積極的に行っています。

また、信頼できる数値であるかどうかの判断は、第三者機関が実施する外部精度管理に積極的に参加し、日常的には社内で実施する内部精度管理により品質を維持・向上させています。

水道法第34条の2第2項の規定に基づく厚生労働大臣登録検査機関
弊社は、平成25年12月16日に水道法第34条の2第2項の規定に基づく検査機関に登録されました。

登録年月日:平成25年12月16日
登録番号:150号
氏名又は名称:株式会社 日本分析
検査を行う事業所の所在地:東京都板橋区小豆沢二丁目26番14号
登録範囲:東京都(島しょ部は除く)、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県

弊社は飲料水貯水槽清掃業登録事業者として、数々の現場に携わって参りました。この豊富な経験を基に、安全な飲み水が供給されるよう、簡易専用水道検査(法定検査)を行って参ります。

水道法第20条第3項の規定に基づく厚生労働大臣登録検査機関
弊社は、平成22年3月16日に水道法第20条第3項の規定に基づく水質検査機関に登録されました。

登録年月日:平成22年3月16日
登録番号:240号
氏名又は名称:株式会社 日本分析
検査を行う事業所の所在地:東京都板橋区小豆沢二丁目26番14号
登録範囲:宮城県仙台市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部は除く)、神奈川県、山梨県、静岡県

水道水質検査精度管理調査で「適正」評価を獲得

厚生労働省が実施している「水道水質検査精度管理」に関する調査で、厚生労働大臣登録水質検査機関(平成22年3月16日登録)として、連続で「適正」検査機関として認められています。詳細は厚生労働省HPでご確認ください。

建築物衛生法(ビル管法)の登録

弊社は、建築物衛生法(ビル管法)に基づく
・飲料水水質検査業登録
・飲料水貯水槽清掃業登
・空気環境測定業登録
の登録で、建築物の衛生管理のお役にたちます。

計量証明事業登録

弊社は、昭和51年5月18日に有限会社駒井管理事務所として濃度にかかわる計量証明の事業登録を頂きました。以降商号を株式会社コマイ、株式会日本分析と変更し、永年に渡り排水・廃水等の計量に携わって参りました。扱ってきた試料の数は、50年近い間に19万検体以上。この実績は「信頼の証」でもあります。

3.コンプライアンス

日本分析では、平成20年(2008年)より、徹底した企業倫理推進と、お客様との良好で円滑なパートナーシップ構築に努めております。
毎年実施する事業発展計画書発表会において、従業員全員で20項目から成る「企業遵守事項」を再確認し、ISO品質マネジメントシステムに基づく不適合業務の隠蔽等が行われぬよう、また、個人情報保護にも万全の体制で除くべく、コンプライアンス報告・相談窓口も設置。研修会等の未然防止活動も通じ、法務コンプライアンスに係わるリスク低減活動を継続的に推進しています。

個人情報保護方針
  1. 株式会社日本分析(以下弊社)は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を違守し個人情報を適正に取り扱います。
  2. 弊社が個人情報を取得する際にはあらかじめ利用目的の告知を行い、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  3. 弊社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲でお客様の個人情報を使用し、その情報は弊社が厳重に管理いたします。
    a)お客様から寄せられたお問い合わせに対応する場合
    b)お客様からご注文いただいた商品を発送する場合
  4. 弊社は、個人情報の正確性及び最新性をf呆ち、安全に管理いたします。同時に個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、あるいは必要かつ適正な情報セキュリティ対策を実現するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。
  5. 弊社は、お客様(ご本人様)が個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、法令に基づき合理的な範囲内において速やかに対応します。
  6. 本規定にて定めております利用目的が合理的範囲を超える場合には、新規に利用目的を提示するとともにその旨お客様にご連絡し、お客様の同意を得た上で利用いたします。
  7. 警察や司法など法的効力のある機関から個人情報の開示要求があった場合、その請求元へ情報を提供いたします。

4.環境負荷低減

日本分析は「分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命であるとの信念のもと」毎日業務に努めておりますが、残念ながら多くの分析機器を使用するため大量の電力を、数多くの器具備品洗浄のため大量の水を、電子発行が認められていないなかで紙による多くの報告書発行を行っている現状があります。

そこで当社は、「太陽光パネル」を設置し発電を開始<平成22年(2010年)より>。冷却が必要な分析機器には、「循環式冷却装置」を導入し、水の使用量を削減。社内で購入する様々な物品は、購入前に環境を考えて作られたものを選ぶ「グリーン購入」を心掛け、やむを得ず白色度の高い紙を使用して発行する報告書はFSC認証を受けた「植林木パルプ」を、内部書類には古紙パルプ配合率100%のグリーン購入法適合商品を使用しています。
小さなことですが、詰め替え、補充が出来る商品を用いることも徹底しています。

「グリーン購入」「太陽光パネル」

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