日本分析からのお知らせ

2014.3.27 

【重要なお知らせ】水道法改正等に伴う亜硝酸態窒素追加の件

平素は格段の御高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

表題の件につきましては、弊社ホームページ「お知らせ:平成26年1月23日版」『【ご連絡】水道法改正等の動きのご連絡です(亜硝酸態窒素)』にてご連絡させていただいておりますが、先般2月28日に「水質基準に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第15号)が公布され、本年4月1日から施行されることが決定いたしましたので、以下要点をご報告申し上げます。

<検査項目についての基本的な考え方>

※変更があるもの

◎建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:建築物衛生法またはビル管法)
 改正後→
 ・15項目+「亜硝酸態窒素」=16項目×年2回
  ※ただし、1回目適合の場合2回目は10項目+「亜硝酸態窒素」=11項目に省略可
 ・6月〜9月消毒副生成物12項目(変更なし)

◎専用水道
 改正後→
 ・3ヶ月に1回以上行う水質検査項目に「亜硝酸態窒素」を追加
 ・自己水または併用型の場合の、年に1回以上行う原水の全項目検査は
  50項目+「亜硝酸態窒素」=51項目※
  ※消毒副生成物及び味を除く。また、ジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールに
   については、湖沼水等の停滞水を水源とする場合に限り実施する

◎小規模貯水槽水道で特定飲用井戸等(東京都の条例の場合)
 改正後→
 ・1年に1回以上行う水質検査項目に「亜硝酸態窒素」が追加

◎飲用井戸
 改正後→
 ・基本的に水質検査項目に「亜硝酸態窒素」が追加

◎増圧給水装置に切り替える際の水質検査
 改正後→
 ・更生工事の履歴があり、ライニングに使用された塗料・工法及び施工状況が
  確認できない場合に実施する浸出基準43項目+「亜硝酸態窒素」=44項目

※変更がないもの

◎簡易専用水道(東京都の場合)
 従前通り、望ましい検査として1年に1回以上行う9項目水質検査項目に変更なし

◎小規模貯水槽水道(東京都の場合)特定小規模貯水槽水道
 従前通り、望ましい検査として1年に1回以上行う9項目水質検査項目に変更なし


【ご注意願います】
◎変更があり「亜硝酸態窒素」が検査項目に追加となる場合は、「エチレンジアミン溶液」
 を添加した容器が追加となります。


<その他>
◎今回の改正について、例えば東京都の場合は、専用水道、小規模貯水槽水道等の
 水道関連施設については都内の各自治体がそれぞれの条例、要綱等で業務を行っています
 ので、詳細は必ず施設を所管する保健所等にお問い合わせ願います。

●今回の改正に対応した、弊社ホームページのリニューアルは4月中の完了を目指して
 改修中でございます。いましばらくお待ちください。
 ご不明な点がございましたら、弊社03-5914-4431までお問い合わせください

2014.3.25 

【リニューアル】簡易専用水道法定検査のページを追加しました!

平成26年3月20日より、簡易専用水道検査【法定検査】現場・立入検査 のページを追加し、さらに充実した内容となりました。

簡易専用水道(法定検査)関連のページは こちらから

●「簡易専用水道」とは、水道事業者から受ける水道水のみを水源とし、受水槽の有効容量が10tを超えるものをいいます。 簡易専用水道の設置者は、例えば自動車の車検のように、定期的に検査を受けなければなりません。この定期的な検査を「簡易専用水道検査」といいます。

お客様が、分かりやすく、安心してご依頼いただけるようなページ構成を目指しておりますが、内容が難しい、字が小さくて…といった場合には、是非お電話・メール等でお気軽にお問い合わせください。
専門の担当者が、丁寧にご対応させていただきます。

今後も、日本分析は、お客様に愛される企業を目指し努めて参りますので、ご愛顧下さいますようお願い申し上げます。

株式会社 日本分析  社員一同

2014.2.3 

【お知らせ】環境基本法改正のお知らせ

平成25年12月20日に、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令」(以後、「整備法」という)が施行されました。

従来、放射性物質による環境の汚染の防止のための措置は、「環境基本法」第13条において、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされていましたが、今回施行された「整備法」において、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等について放射性物質に関わる適用除外規定が削除され、個別環境法に規定されていくこととなりました。

環境基本法の下、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等において放射性物質による環境汚染の対処に関わる措置を講ずることができることが明確になり、都道府県知事及び環境大臣が放射性物質による水質汚濁・大気汚染の状況の監視等を行うこととなりました。放射性物質の基準又は目安などの設定について、詳細が公布されましたら今後もお知らせして参ります。


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