日本分析からのお知らせ
スタッフからのコメント
信頼性確保部門
主幹(部門長) 池田 達也
ICP-MSなど高度な分析技術を導入し、環境分析分野で社会に貢献できるよう努めます。

ビル管法(建築物衛生法)特定建築物は、多数の人が利用する建築物の維持管理について、環境衛生上必要な事項を定めることによって、その建築物の衛生的な
環境を確保し、公衆衛生上の向上及び増進に資する事を目的としています。
事務所等で延べ床面積3,000m2以上のビルは、特定建築物に該当します。
これらの特定建築物は、厳しい衛生管理が義務づけられています。

具体的には「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法第2条第1号に
掲げる建築物をいう。以下同じ)で、多数の者が使用し、または利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上、特に配慮が必要なものとして、次の各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積(建築基準法施行令(昭和25年 政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ)が3,000m2以上の建築物及び専ら学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000m2以上のものをいいます。

対象施設

1 興行場(※興行条法第1条第1項に規定する興行場)、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場
2 店舗、事務所
3 学校(研修所を含む) ※学校教育法第1条に規定する学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学等で、同法第83条に規定する各種学校のほか、各種学校類似の教育を行うもの及び国、地方公共団体、会社等がその職員の研修を行うための施設(研修所)が含まれる
4 旅館※旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(ホテル、旅館等)を営むための施設

※平成14年10月11日政令第309号改正により、従来特定建築物から除外されていた10%除外規定適用建築物は新たに特定建築物の対象に加えられました。

水質検査項目・検査頻度

【飲料水水質検査】

飲料水の水質検査は、水源として水道水のみを使用する特定建築物と、地下水などを使用する特定建築物では、検査項目と検査頻度が異なります(表A、表B)。

定期の水質検査については、原則として給水系統別に末端給水栓において6ヶ月以内ごと(年2回、ただし、1回目が適合であればその次に限って11項目に省略できる)に16項目、毎年6月〜9月の間に1回消毒副生成物12項目の検査を行う必要があります。特定建築物に該当し、井戸水を使用している場合は、3年以内ごとに1回7項目の検査を行う必要があります。高置水槽方式の場合には高置水槽の系統別に末端給水栓において行います。

【表A 水源として水道水のみを使用する特定建築物の場合】
検 査 区 分 検 査 項 目 検 査 頻 度
省略不可項目(11項目) 16

一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度 6ヶ月以内ごとに1回、定期に検査する。ただし、印を付けた各項目は、水質検査結果が基準に適合していた場合には、その次の回に限りその項目の検査を省略しても差し支えない。
重金属
(4項目)
鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物
蒸発残留物
(1項目)
蒸発残留物
消毒副生成物
(12項目)
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、総トリハロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、臭素酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒド 毎年、6月1日から9月30日までの間に1回、定期に検査する。

※平成26年4月1日より、亜硝酸態窒素が追加されました

【表B 水源として地下水等を使用する特定建築物の場合】
検 査 区 分 検 査 項 目 検 査 頻 度
省略不可項目(11項目) 16

一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度 6ヶ月以内ごとに1回、定期に検査する。
ただし、印を付けた各項目は、水質検査結果が基準に適合していた場合には、その次の回に限りその項目の検査を省略しても差し支えない。
重金属
(4項目)
鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物
蒸発残留物
(1項目)
蒸発残留物
消毒副生成物
(12項目)
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、総トリハロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、臭素酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒド 毎年、6月1日から9月30日までの間に1回、定期に検査する。
有機化学物質
(7項目)
平成21年4月1日より
8項目から7項目に変更
四塩化炭素、シス-1.2-ジクロロエチレン及びトランス-1.2-ジクロロエチレン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、フェノール類 3年以内ごとに1回定期的に実施。
全項目(51項目) 水道法に基づく水質基準
(省略不可項目などを含む全51項目)
建築物竣工後、給水設備の使用開始前に1回実施する。

※平成26年4月1日より、亜硝酸態窒素が追加され、全項目は50項目から51項目になりました

★ 各項目の解説・基準値はこちらから 「検査項目の内容及び健康への影響について」
サンプングマニュアル・項目基準一覧表

【中央式給湯(冷水)設備の水質検査】
水源として水道水のみを使用する特定建築物の場合 (表A)と同様の検査
水源として地下水等を使用する特定建築物の場合 (表B)と同様の検査
遊離残留塩素濃度 系統別の末端で7日以内ごとに1回検査
ただし、給湯設備の維持管理が適切に行われており、末端の給水栓の水温が55℃以上に保持されている場合は、給湯温度の測定に代替えすることができます。この場合、残留塩素濃度に代えて、末端給水栓で測定した水温を記録します。
【残留塩素の測定(DPD法など)】
遊離残留塩素濃度 平常時0.1mg/L
以上
緊急時0.2mg/L
以上
・給水栓末端で毎日測定(東京都指導基準)
・給水栓末端で7日以内ごとに1回測定(厚生労働省令施行規則)
・給水系統が複数ある場合は、各系統末端で測定
・遊離残留塩素濃度0.1mg/L未満の場合は、結合残留塩素濃度を測定し
 基準に適合するか否かを確認する
結合残留塩素濃度 平常時0.4mg/L
以上
緊急時1.5mg/
L以上

※残留塩素は、DPD法(又は、同等以上の性能をもつ測定器)により測定を行います。

参考 :水道法施行規則第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法 (平成15年厚生労働省告示第318号:通称「残留塩素検査方法告示」)

【防錆剤の濃度管理 (例としてリン酸塩を主成分とするもの) 】
定常時 2ヶ月以内ごとに1回 5mg/L以下
注入初期 7日以内ごとに1回 15mg/L以下

※注入初期とは、給水栓における水中の防錆剤濃度が安定し、かつ赤水が防止できるまでの期間をいう。

※防錆剤の使用を開始した日から1月以内に、使用開始年月日、当該特定建築物の名称及び所在場所、使用する防錆剤の種類、防錆剤管理責任者の氏名及び住所を当該特定建築物の所在場所を管轄する保健所長を経由して都道府県知事又は政令市長に届け出ること。また、使用する防錆剤の種類又は防錆剤管理責任者に関する届出事項を変更したときは、その日から1月以内にその旨同様に届け出ることが必要です。

参考 :貯水槽の水張り終了後に行う水質検査等に関する留意事項について
(平成15年4月15日健衛発第0415001号)防錆剤の使用方法等について

【雑用水水質検査(ビル管法施行規則第4条の2)】
項  目 基   準 散水・修景又は清掃用の用に供する雑用水 水洗便所の用に供する雑用水
pH値 5.8以上8.6以下 7日以内ごとに1回 7日以内ごとに1回
臭気 異常でないこと
外観 ほとんど無色透明であること
遊残残塩素 0.1mg/L以上であること(結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上)
大腸菌 検出されないこと 2月以内ごとに1回 2月以内ごとに1回
濁度 2度以下であること  

※給水栓における水に含まれる消毒用塩素の含有率は下記のとおり。
・ 遊離残留塩素 平常時0.1mg/L以上(緊急時0.2mg/L以上)
・ 結合残留塩素 平常時0.4mg/L以上(緊急時1.5mg/L以上)

※採水は給水管末端の位置にある検水栓で行います。末端給水栓が無い場合は設置をしてください。

※散水、修景又は清掃の用に供する水は、し尿を含む水を原水として使用しないこと。

【貯湯槽について】

お湯(中央式給湯(冷水)設備)も、同様に水質検査が義務付けられています。

チェックポイント

特定建築物は水の適正な管理のために、建築物の衛生的環境の確保に関する法律(ビル管法)で以下のことが必要になります。

【給水設備の自主点検記録】

ビル管法施行規則第4条で、人の飲用、炊事用、浴用その他、人の生活の用に供する水については、貯水槽内外の状況や給水栓における水の外観などに関して定期的に点検が義務付けられています。平成14年12月3日厚生労働省令第156号改正により、これまで飲料水を供給する場合に限って水道法の水質基準に適合することとしていたものに、飲料水として供給する水の定義範囲を明確化し、飲用以外の生活用の目的で水を供給する場合も、水道法の水質基準に適合させなければならなくなりました。
また、同改正でビル管法施行規則第4条の2が新設され、生活用の目的以外で水(いわゆる雑用水)を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止する措置を講ずるための基準が追加されました。

【給水設備の自主点検記録の報告】

給水設備自主点検記録票には、自治体で出している記入例を参考に点検結果を記入し、毎年1回、過去1年分の記録の写しを担当係等に提出します。なお、ビル管法第5条4項で規定している「もっぱら事務所の用途に供される特定建築物」に該当するビルは、この報告は必要ありませんが、代わりに簡易専用水道としての登録検査機関の定期検査(立入検査)を受けることが必要です。

【報告内容】

●書類一式 (一般的に)
・給水設備自主点検記録簿の写し
・水質検査結果書の写し(防錆剤を使用している場合にはその検査結果も含む)
・残留塩素等の検査実施記録票(1ヶ月分の写し)
●水質検査

建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律:通称ビル管法ともいいます)第二条で規定する特定建築物(興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用途で延べ面積等により特定建築物は決まっています)については、法に基づき適正な管理が行われている場合、水道法に定める簡易専用水道の管理基準以上の管理を実施していることと認められ、簡易専用水道の検査は、管理の状況についての書類の提出による検査となっています。
例えば、東京都では建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則(東京都規則)で、飲料水貯水槽等維持管理状況報告書を保健所に提出すること(施行細則第5条)といったようになっています。
建築物衛生法「対象施設」と「非対象施設」で1つの簡易専用水道を共用している場合は、受水槽、その他建築物衛生法適用部分に関係するものは建築物衛生法に基づく管理を実施しなければなりませんが、建築物衛生法非該当部に関係するものは、簡易専用水道の管理を実施することになります。したがって、建築物衛生法非該当部分については、簡易専用水道の管理の検査を受験しなければなりません。

飲料水の主要な検査項目セット(区分)

以下に掲げる検査項目はすべて日本分析(自社分析室)で検査いたします。
外注委託はございません。安心してご依頼ください。

各項目の解説はこちらから » 「検査項目の内容及び健康への影響について」

検査項目セット 主な内容
ビル管11項目
建築物衛生法
一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度
有機物(全有機炭素(TOC)の量)は平成21年4月1日より基準値変更
※亜硝酸態窒素が平成26年4月1日より追加されました
ビル管16項目
建築物衛生法
上記11項目にプラス
鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、蒸発残留物
※亜硝酸態窒素が平成26年4月1日より追加されました
消毒副生成物12項目
建築物衛生法
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、総トリハロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、臭素酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒド
ビル管23項目
建築物衛生法
上記11項目+消毒副生成物12項目
ビル管28項目
建築物衛生法
上記16項目+消毒副生成物12項目
ビル管井水7項目
建築物衛生法
平成21年4月1日より8項目から7項目に変更
四塩化炭素、シス-1.2-ジクロロエチレン及びトランス-1.2-ジクロロエチレン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、フェノール類
飲用井戸等11項目+α 一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度の11項目
    +
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤
    +
その他、アンモニア性窒素、残留塩素など
51項目(全項目)
平成26年4月1日より50項目から51項目に変更
新基準省令の上欄に掲げるすべての事項
※従前の50項目に9亜硝酸態窒素が追加され、51項目になりました
水道法9項目(基本的項目) ◎主に簡易専用水道・小規模貯水槽水道(井戸水除く)該当施設など
一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度
水道法21項目+α 一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度の水道法9項目(基本的項目)
    +
シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、総トリハロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、臭素酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒド
上記水道法21項目にプラス
その他必要な項目(配管材など)
水道法40項目 上記51項目から
消毒副生成物12項目からシアン化物イオン及び塩化シアンを除いた11項目を除外したもの
水道法38項目 上記水道法40項目から
(4S.4aS.8aR)-オクタヒドロ-4.8a-ジメチルナフタレン-4a(2H)-オール(別名ジェオスミン)及び1.2.7.7-テトラメチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オール(別名2-メチルイソボルネオール)を除外したもの
水道法49項目 上記水道法51項目から
(4S.4aS.8aR)-オクタヒドロ-4.8a-ジメチルナフタレン-4a(2H)-オール(別名ジェオスミン)及び1.2.7.7-テトラメチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オール(別名2-メチルイソボルネオール)を除外したもの
中央式給湯水(冷水) 11項目、16項目、消毒副生成物12項目など
防錆剤注入 五酸化リンなど

ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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