不特定多数の人が利用する施設として、ビル衛生管理法（建築物衛生法）の対象になる施設には、どんなものがあるでしょうか？
例えば、映画館、劇場・コンサートホールやスポーツ観戦をする施設、さらにはホテルや学校、オフィスビルなどが対象になります（これらを法律では「特定建築物」といいます）。

法律では、
１． 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
２． 店舗又は事務所
３． 学校（研修所も含む）
４． 旅館
上記の用途に供される部分の延床面積が3,000m²以上となる建築物及び３．の学校の場合は8,000m²以上のものとなっています。

しかし、工場や病院・介護施設、大規模なマンションなどは対象外ですので、ご注意ください。これらは、各施設によって環境条件が異なる（特殊な環境にあるものが多い）ため、また、マンションは個人が管理する部分が大きいということで特定建築物から除外されています。ただし、マンションに商業施設が付随している場合などは、それらの専有面積が3,000m²以上ある場合は、法律の対象になります。

特定建築物に該当するかどうかの判断は、なかなか難しいと思います。
当社にもさまざまなご質問をいただきますので、いくつか事例とともにお話しします。
※最終確認は、お近くの保健所へお問い合わせください。

延べ床面積の計算はどうやって行うの？

ひとつの建築物を下記の4つに分類して計算します。
1…専ら特定用途（例：事務所、店舗の専有部分）に該当する部分
2…1に付随する部分（いわゆる共用部分といいます）例えば、廊下・階段・洗面所
3…1に付属する部分（例：百貨店内の倉庫、事務所に付属する駐車場など）
これら1～3までの床面積の合計が3,000m²以上であれば特定建築物と判断されます。
なお、学校の場合は8,000m²以上となります。

倉庫や駐車場は延べ床面積に含めるの？

多数の人が使用、利用するという要件には該当しないということで、倉庫や駐車場は一般的には特定用途には該当しませんが、先のＱ＆Ａの3に該当する場合は、主たる用途に含まれ、独立の用途としては取り扱われませんので注意が必要です。
建築物の地階等に設置される公共駐車場についても、その建築物の他の部分とは管理主体や管理系統が異なるため、他の部分と一体化して建築物衛生法を適用することは適当でないとの判断から、特定用途に付属する部分には該当しないことが一般的です。

体育館やフィットネスクラブ、あるいは研究所などは特定建築物なの？

一般的に、スポーツをするための施設は特定建築物には該当しません。ただし、スポーツを公衆に見せる施設で興行場に該当する場合は、特定建築物になります。 フィットネスクラブについても、遊技場のように娯楽性が極めて強い場合を除いて特定建築物には該当しません。