株式会社加藤製作所グループ
1．社会貢献活動
1-1．寄付活動
2009年より日本分析は、社会貢献活動の一環として「1+1活動」を行って参りました。
1+1活動とは、弊社がお客様より検査・分析のご依頼をいただき、受託した分析サンプル1本に付き1円、そこに弊社が1円上乗せし合計2円を寄付金に充てるというものです。
つまり年間で10,000件のご依頼いただくと20,000円分寄付することになります。
間接的にお客様はサンプル1本ご依頼頂くと1円を寄付していることになります。
これまでの寄付活動の総額は￥1,028,227円（～2017.10.31まで）
皆さまのお陰で総額100万円を超える寄付をさせて頂くことができました。
あらためましてご協力に心より感謝申し上げます。
1-2．エコキャップ
エコキャップ推進協会によって収集を推進されているペットボトルのキャップ。キャップの再資源化を促すことで、焼却する際に発生するCO2を抑制し、地球環境を改善することに寄与しています。
また、この活動は、資源化で得た利益で「世界の子どもたちにワクチンを寄贈し救済する」ことを目的としています。
日本分析では、会社の外に置かれている自動販売機のゴミをキャップとボトルに分け、会社の中でもペットボトルを捨てる場合、必ず分別するよう意識付けています。
2012年9月、約2年かけて集めたキャップ約7,200個（重量約18kg）を、
エコキャップ推進協会へ送りました。
2．品質管理
日本分析では、事業活動を開始した当初から、お客様が安心してご依頼いただけるよう、信頼できる数値のご提供が一番大切なことと位置づけ、品質に重点を置いた事業活動を心がけてきました。
| 品質方針 | |
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| 分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命であるとの信念のもと、これを基本方針として、以下の行動を実施します。 | |
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2-1．ISO9001認証取得
日本分析は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を以下のとおり、 2007年12月24日付で本店事業所において取得いたしました。
私たちは、「分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命である」との信念のもと、これを基本方針として、品質方針に掲げる行動を実施し、お客様にさらにご満足いただける確かなサービスをご提供するべく事業に邁進してまいります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
※2013年更新審査で、認証範囲を拡大致しました。
2-2．セキュリティ
信頼いただける数値をご提供するのは勿論のこと、日本分析では、顧客情報、各種分析データ等の漏洩、改ざんが行われぬよう、最新のセキュリティシステム、万全のシステム監視体制を導入しております。 もちろん、万一の天災に備え、基幹データは大手通信会社が管理するクラウドサーバー上に、バックアップデータも別のクラウドサーバー上に保管するといった厳重管理のもと、お客様の大切なデータをお預かりいたします。
また、各施設への立ち入りは、厳格な入退室管理がなされ、フルハイビジョン監視カメラの設置、万一の不法侵入の際もSECOMコントロールセンターへのリアルタイム画像送信によって、緊急対応がなされます。
2-3．偽造改ざん防止
昨今の優れたカラーコピー機には容易に報告書の複製ができるものがあり、残念ながら弊社発行の報告書も偽造・改ざんが可能であります。
こうした事態を受け、社内で対策委員会を設置して対応を協議して参りましたが、偽造・改ざん防止措置として、報告書にはパンチ穴で「日分」の刻印を入れることといたしました。
皆さまにも、弊社発行の正本であるか否かが容易に判別いただけます。
(受付日が平成16年4月1日以降の報告書)
2-4．認証・登録の取得、外部精度管理への参加など
日本分析は、各種検査分析をお客様が安心して当社にご依頼できるよう、官公庁等からの認証や登録取得を積極的に行っています。
また、信頼できる数値であるかどうかの判断は、第三者機関が実施する外部精度管理に積極的に参加し、日常的には社内で実施する内部精度管理により品質を維持・向上させています。
水道法第34条の2第2項の規定に基づく厚生労働大臣登録検査機関
| 弊社は、平成25年12月16日に水道法第34条の２第２項の規定に基づく検査機関に登録されました。 |
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登録年月日：平成25年12月16日 |
弊社は飲料水貯水槽清掃業登録事業者として、数々の現場に携わって参りました。この豊富な経験を基に、安全な飲み水が供給されるよう、簡易専用水道検査（法定検査）を行って参ります。
水道法第20条第3項の規定に基づく厚生労働大臣登録検査機関
| 弊社は、平成22年3月16日に水道法第20条第3項の規定に基づく水質検査機関に登録されました。 |
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登録年月日：平成22年3月16日 |
| 水道水質検査精度管理調査で「適正」評価を獲得 |
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厚生労働省が実施している「水道水質検査精度管理」に関する調査で、厚生労働大臣登録水質検査機関（平成22年3月16日登録）として、連続で「適正」検査機関として認められています。詳細は厚生労働省HPでご確認ください。 |
建築物衛生法（ビル管法）の登録
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弊社は、建築物衛生法（ビル管法）に基づく |
計量証明事業登録
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弊社は、昭和51年5月18日に有限会社駒井管理事務所として濃度にかかわる計量証明の事業登録を頂きました。以降商号を株式会社コマイ、株式会日本分析と変更し、永年に渡り排水・廃水等の計量に携わって参りました。扱ってきた試料の数は、50年近い間に19万検体以上。この実績は「信頼の証」でもあります。 |
3．コンプライアンス
日本分析では、平成20年（2008年）より、徹底した企業倫理推進と、お客様との良好で円滑なパートナーシップ構築に努めております。
毎年実施する事業発展計画書発表会において、従業員全員で20項目から成る「企業遵守事項」を再確認し、ISO品質マネジメントシステムに基づく不適合業務の隠蔽等が行われぬよう、また、個人情報保護にも万全の体制で除くべく、コンプライアンス報告・相談窓口も設置。研修会等の未然防止活動も通じ、法務コンプライアンスに係わるリスク低減活動を継続的に推進しています。
| 個人情報保護方針 |
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4．環境負荷低減
日本分析は「分析を通じて、環境保全の一翼を担うことが、私たちに与えられた大切な社会的使命であるとの信念のもと」毎日業務に努めておりますが、残念ながら多くの分析機器を使用するため大量の電力を、数多くの器具備品洗浄のため大量の水を、電子発行が認められていないなかで紙による多くの報告書発行を行っている現状があります。
そこで当社は、「太陽光パネル」を設置し発電を開始＜平成22年（2010年）より＞。冷却が必要な分析機器には、「循環式冷却装置」を導入し、水の使用量を削減。社内で購入する様々な物品は、購入前に環境を考えて作られたものを選ぶ「グリーン購入」を心掛け、やむを得ず白色度の高い紙を使用して発行する報告書はFSC認証を受けた「植林木パルプ」を、内部書類には古紙パルプ配合率100％のグリーン購入法適合商品を使用しています。
小さなことですが、詰め替え、補充が出来る商品を用いることも徹底しています。
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